組織の概要

一般社団法人宮城県建設職組合連合会とは

昭和35年、県内各地にある建設組合や職工組合、大工組合などに建設労働者・職人の地位向上、生活と健康を守るため結集を呼びかけ、当初11組合1,039名を組織して、宮城県建設労働組合連合会を10月に創立。

以後、以下のとおり
①昭和36年に全建総連に加盟し全国での組合運動に参加
②昭和39年に宮城県建設職組合連合会に改称
③昭和40年11月には宮城県建設厚生組合を結成
④県知事から日雇労働者健康保険擬制適用の認可を取得、単位組合の数を増やし組織をしてきた中、日雇健康
 保険擬制適用の廃止について、政府の一方的な進め方に対して全国的な反対運動を展開した結果、それに代
 わる健康保険制度として
⑤昭和45年に「宮城県建設業国民健康保険組合」を設立
その他にも
⑤団体生命共済(セット共済)全員加入(引受先:全労済)
⑥一人親方労災保険特別加入(宮城労働局・仙台労働基準監督署)
⑦建退共の一人親方任意加入(建設業退職金共済事業 宮城県支部)などの共済制度を 取り扱い、組合員の
 メリット拡充を図りながら現在に至っています。

現在、県連合会に加盟するのは35組合、組織人数は7,692人(平成27年3月)。
宮城県内の建設業界団体にあっては、県内全域に対応する単位組合、最多の個人会員を擁する団体となっています。  なお、「宮城県建設業国民健康保険組合」「宮建連セット共済(団体生命共済)制度」「一人親方労災保険」「一人親方退職金制度『建退共』」の詳細については、下記をご参照ください。

単位組合(35組合 「組合加入」ページ内一覧参照)では、各市町村行政への協力や地域貢献などのほか、単位組合の中には各地域の高等職業訓練校の運営に深くかかわり、技能後継者育成に取り組む単位組合もあります。県連合会では県行政、県議会への働きかけによる災害協定を締結。また、毎年、東北6県の連合会と共に国交省東北地方整備局や仙台国税局への要請を行いながら、組織の存在を示し組合員の地位向上に取り組んでいます。

組合員の生命と健康を守る「宮城県建設業国民健康保険組合」

県連合会に加盟する単位組合の組合員とそのご家族の生命と健康を守る、県内で唯一、建設業従事者を対象とした公的医療保険制度として県知事の認可を受けた健康保険組合「宮城県建設業国民健康保険組合」(昭和45年7月設立)の公的な国保組合に加入することができます。

①働き方による加入区分を採用しているため、保険料を比較的低く設定しています。
②ケガや病気により医療機関で診療、治療を受けた際には、医療給付が受けられます。
③病気などで仕事を休んだ時には、傷病手当金の支給などが受けられます。
④その他にも各種助成金制度が受けられます。
(健康診断、特定健診・保健指導、インフルエンザ予防注射など)

詳しい内容について、 宮城県建設業国民健康保険組合のwebサイトをご覧ください。
※既に法人事業所、あるいは5人以上従業員のいる個人事業所の方は対象外です。

宮城県建設職組合連合会セット共済(団体生命共済)制度

セット共済保障内容

県連合会では、全労済宮城県本部との団体契約による独自のセット共済(団体生命共済)制度として75歳までの全組合員を対象に所属単位組合を通じて取り扱いを行っております。
なお、毎年、平均年齢や給付状況を考慮しながら、次年度の制度継続や改定について見直しをしております。
今回(平成27年3月)の改定では、平均年齢が下がったこと、全労済の年齢区分が細分化されたことにより、共済掛金を小さくして保障金額を大きくすることができました。

●主な改定内容
①掛金/月額1,530円(30円DOWN)
②病気/死亡200万円(50万円UP)
③交通事故/死亡900万円(250万円UP)
④不慮事故/死亡400万円(100万円UP)
その他にも障害(重度障害)・療養(ケガの入院・通院)・住宅災害(火災・自然災害など)給付金があります。

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一人親方でも加入することができる労災保険

労災保険は、労働者が仕事上で負傷、病気、あるいは不幸にも死亡した場合に被災労働者や遺族を保護するための国で行っている保障制度です。
県連合会では、建設業の一人親方を対象とした労災保険加入組合を運営しており、単組組合を通して建設業の一人親方労災保険に加入することができます。
※一人親方とは、「労働者を使わず一人で仕事を請け負っている方」のことです。

●主な保障内容(労働基準監督署で労働災害と認定された場合に限ります)。
①療養補償給付…治療費と入院費は全治するまで全額補償(無料)です。
②休業補償給付…仕事を休んだ時、休業4日目から働けるようになるまで、日数に応じて1日につき給付基礎日額の80%が支給されます。
③障害補償給付…障害が残った時、障害補償年金や障害補償一時金が支給されます。
④遺族補償給付…死亡事故の時、遺族補償年金・遺族補償一時金が支給されます。
◆年間保険料のほかに、年会費がかかります。
◆以下の①~③の業務に従事している方は、健康診断が必要となります。

該当者は監督署より指示された診断実施機関で検診してください。
①粉じん作業を行う業務(石工・はつり等)を3年以上
②振動工具を用いて行う業務を1年以上
③有機溶剤業務を6ヶ月
→診断結果によっては、適用されない場合もあります。
※一括有期・事業主の労働保険については単位組合にお問い合わせください。
※詳しくは 厚生労働省、宮城労働局・仙台労働基準監督署のホームページでもご確認できます。
◆その他・アスベスト健康被害の対策(職歴手帳・)

建設業の一人親方さんの退職金制度「建退共」

建退共とは建設業で働く方々を対象とした国の定めた退職金共済制度です。 当連合会では、一人親方の方が建退共に加入できるよう特別に認められた任意組合を運営し、共済手帳の交付申請や共済証紙購入・貼付及び退職金の請求などの手続きを行います。 1冊目の共済手帳には国から50日分の補助があります。

建退共

◆制度の概要
①一人親方として働いた期間、 任意組合に月額(21日分6,510円)証紙代金を負担し、共済手帳に証紙を貼付して、退職金請求まで管理委託する。
②元請企業の現場や事業主から雇われて働いた期間、 その元請企業または事業主が共済手帳を取得し、労働者として働いた期間に応じた分の証紙を購入・貼付けを行います。
③退職金額は、①と②の通算期間に応じた金額が支払われます

◆注意事項
●共済証紙の貼付が2年以上貼付されないと、退職金の請求ができません。ただし、加入者が死亡した場合は除外されますが、2年以内は掛金同額の給付です。
●一人親方の方は本来、事業主扱いとされるため任意組合以外での建退共に加入と証紙購入もできません。
●一人の方が貼り付けられる証紙枚数には上限があり、制度概要の①と②のように働いていた期間の重複分や元請企業から一度に大量の証紙を渡される場合がありますのでご注意ください。

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